福津市議会 2022-09-21 09月21日－06号
2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法に反するものであると断罪しました。核兵器は、歴史上初めて明文上も違法なものとなり、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」をゆるさないものとなっています。
2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。 条約は、核兵器は非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法に反するものであると断罪しました。核兵器は、歴史上初めて明文上も違法なものとなり、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」をゆるさないものとなっています。
とりわけ核兵器廃絶平和都市宣言を宣言している本市は、長崎・広島に原爆が投下された８月６日・９日や終戦記念日の８月15日にそれぞれサイレンを鳴らし、１分間の黙祷の呼びかけを行われてきました。また、毎年、本市は平和事業なども取り組まれています。 さて、平和で言えば、平和憲法であります。
また、継続して実施しております平和事業の中で、核兵器廃絶平和都市宣言に込められた平和の思いや、原爆、核兵器の恐ろしさを伝えてきております。
続きまして大きな３、核兵器のない平和な世界について。 小さな１、ＳＤＧｓと平和教育。 日本は唯一の戦争被爆国として核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を国是として掲げています。しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に、アメリカの核兵器を日本が共同運用する核共有を求める意見が出てきました。
小さい１、沖縄本土復帰50年、ウクライナ侵攻、核兵器廃絶、及び平和憲法への思い。 今年で沖縄本土復帰50年を迎え、基地のない平和な沖縄を願います。 また、ロシアによるウクライナ侵攻も３か月以上にわたり、早期の撤退を願います。 侵攻や戦争では、一般市民が犠牲になり、中でも子供、高齢者、女性、障害者が多く犠牲になります。このようなときこそ、トップとして平和と人権の尊さを発信することが重要です。
今、世界では、中国で平和の祭典である冬季オリンピックが開催されていましたけれども、そういう中にあって核兵器大国の専制国家のロシアが兄弟国である隣国のウクライナを一方的に核兵器や原発により脅しながら軍事侵攻し、悲惨な状況を生み出しています。 全く正気の沙汰ではなく、国連もアメリカや中国などの核兵器大国も誰も止めることができず、悲惨な状況は拡大するばかりです。
さらに許されないことは、プーチン大統領が核兵器の使用を示唆し威嚇していることです。 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市の市長として、市長は現在この状況をどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。 以下は質問者席から質問を続けます。 ○議長（光田茂） 関市長。
本市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、政府に、国際社会と一層緊密に連携して全ての軍隊が即時撤退し平和が実現できるよう求める、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議を、３月４日の本会議で全会一致で可決いたしました。
また、ロシアによる核兵器の使用を示唆する発言は、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市にとっては、看過できるものではない。 よって、本市議会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、政府におかれましては、国際社会と一層緊密に連携し、全ての軍隊が即時撤退し、平和が実現するよう全力を尽くされることを強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月４日、大牟田市議会。
令和３年12月17日 午後１時30分 開議日程第１ 議案第48号～同第67号上程（20件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第69号上程（１件） 議案第69号 大牟田市公平委員会委員の選任について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第23号～同第25号上程（３件） 発議第23号 日本政府に、核兵器禁止条約
私は、第２号意見書案「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書について」反対の立場で討論いたします。 まず初めに、核兵器禁止条約の意義は、被爆者の核廃絶に向けた並々ならぬ思いが形になったものです。もう一つは、核兵器の全面禁止に関する初めての国際規範であることです。 この条約の第１条には、核兵器の実験、生産、保有だけではなく、使用すること威嚇することも禁じています。
災害時等における対応について │ └─────┴────────────────────────────────┘ ○ 会議に付した事件名 第43号議案 春日市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第１号意見書案 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるため の意見書について 第２号意見書案 日本政府に核兵器禁止条約
４．子供たちや市民への平和事業について 子供たちや市民への平和事業については、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、令和３年１月に核兵器禁止条約が発効したことやその意義をしっかりと伝える内容にしながら取り組まれたい。
◆１４番（末藤省三君） 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）であります。 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
） ○ 出席事務局職員（１名） 課長補佐 清 水 圭 ○ 議 題 １ 議案審査（教育部） (1) 第10号議案 令和２年度春日市一般会計補正予算（第11号）について (2) 第24号議案 令和２年度春日市一般会計補正予算（第12号）について (3) 第22号議案 財産の取得について ２ 陳情審査（教育部） 陳情第２号 日本政府に核兵器禁止条約
次に、陳情第２号「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書を送ってください」についてを議題といたします。 皆さんのほうから意見等ございますでしょうか。川崎委員。
平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。名誉市民である中村哲氏の御功績と志を受け継ぎ、市民の皆様と一緒に顕彰の在り方を検討します。 古賀市を広く知ってもらえることは、古賀市の持続可能性を高めます。このまちに住みたい、このまちに働く拠点を置きたいと考えてもらうためには、まずは広く認知してもらい、選択肢に入ることが必要です。
│ ├────┼────────────────────────┼──────┼─────┤ │ １ │「後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げの見 │ ３.２.25 │市民厚生 │ │ │送りを求める」意見書を国に提出してください │ │ │ ├────┼────────────────────────┼──────┼─────┤ │ ２ │日本政府に核兵器禁止条約
はじめに、意見書第５号 核兵器禁止条約の発効を歓迎し、日本政府の署名・批准を求める意見書について、審議いたします。本件につきましては、発言通告がございませんでしたので、質疑、討論を省略し、これより採決を行います。本案は、起立により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立あり）起立、少数であります。
１つ目は、さきの９月議会で私どもが提出しました核兵器禁止条約への署名批准を求める意見書についてであります。 小郡市議会では残念ながら合意を得られず、否決されてしまいました。しかし、その後この条約は世界50か国の批准によって発効することとなりました。世界中の多くの人々、特に日本においては広島、長崎の被爆者の方々が大変喜んでおられます。